おがさわら行政書士事務所・行政書士小笠原亨のウェブサイトです。おもに取扱っている業務、お問い合わせ方法をご案内します。

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事務所概要

名称: おがさわら行政書士事務所
所在: 広島市南区宇品西二丁目6番45–801 ハウスバーンフリート宇品西参番館
電話: 082-253-1888(FAXも同じ)
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お問い合わせ方法: 上記電話かメールにて。

取扱業務

  • 行政手続や法務のコンサルティング
  • 許可申請手続代行 産廃収集運搬業、建設業、古物商その他
  • 法人設立 定款変更 議事録作成
  • 相続手続、遺言書作成・執行
  • 契約書作成 約款策定
  • 著作権 知的財産 コンテンツ制作
  • ブログ・WEBサイト立ち上げ

行政書士

氏名: 小笠原 亨 1968(昭和43)年生まれ ♂
登録番号: 第11341469号 (平成23年7月1日登録)

略歴:

  • 1987年 広島県広島国泰寺高校卒業
  • 1988年 広島大学法学部
  • 2001年 広島大学教職員組合に入職
  • 2009年 同退職
  • 2011年 行政書士登録・開業

お問い合わせについて

15分から30分程度のお問い合わせ・ご相談は料金をいただいておりません。行政への手続きや書類の作成の受任は、詳しく事情をうかがうことが必要です。

事前調査として実費や報酬をお願いする場合もあります。その際にはあらかじめその旨をお知らせします。当所への料金の発生は十分にご納得いただいてからとなります。

知らないうちよくわからないうちに料金が発生することはありません。

ご相談内容により弁護士など他の専門士業者へのお繋ぎが必要な際には、連携の士業へお繋ぎします。どこへ問い合わせしたら良いのかわからない場合でも、このサイトをみて当所が関係ありそうだと思われたなら、お声がけしてみて下さい。

また緊急・迅速を要する場合、当所の対応能力に限りがありますので、受任をお断りすることもありますことをご了承くださいませ。

これまでの当所へのご依頼の実績ごとに、お問い合わせや検討の参考になる解説をこのサイトで紹介し、ご案内してまいりますので、お読みください。

みなさまの事業とくらしのステップに、なんらかのお役立ちができるようにします。

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行政書士の小笠原亨です。7月の豪雨災害で広島市内のある世帯に生活支援に入らせていただいているのですが、被災者生活再建支援制度の支援金申請で困った事態に直面しています。

昨日、この世帯の住宅が広島市の直轄事業として解体に着手されましたが、その住宅を解体したことの証明ができず、このままでは本来受給できるはずの基礎支援金額が受け取れない可能性が出てきたのです。

広島市の事業として解体されたのに、広島市の窓口に対してその証明ができない、というなんとも困った事態です。また被災者にとっては不公平感を覚えざるをえない内容になっています。

広島市において早急に善処されるよう期待をしているところですが、同様に困っておられる方、被災者生活再建支援制度の支援金申請を検討されている方(すでにされた方)、支援者のみなさまにも知っていただきたく、ここに公開しておこうと思います。

以下の全てに該当する方は、特に参考にしていただけると思います。

  • 7月豪雨で住家が被災し、罹災証明書の交付を受けている
  • 住家が「全壊」認定にならず「半壊」または「大規模半壊」にとどまっている
  • 住家をやむなく解体することになり、広島市の直轄事業として解体された(される予定の)
  • 被災者生活再建支援制度の基礎支援金を「全壊」扱いの100万円で申請したい

被災者生活再建支援制度について

申請しようとしている制度は被災者生活再建支援制度です。広島市の案内は以下。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1201565014314/index.html

このうち基礎支援金部分の申請についての問題です。住宅の被害程度に応じて「全壊世帯」には100万円、「大規模半壊世帯」には50万円が支給されます。

当職が関与している世帯は、当初の判定で「半壊」認定が出ました。とうてい住み続けることのできない状態なので納得できず再調査をお願いして「大規模半壊」となりました。「全壊」認定になるまで再調査をお願いする意向もお持ちでしたが、負担感も大きい。相談の中で以下の途もあることを広島市の窓口で確認できたため、再調査の申請をとりやめて住宅の解体へとすすむことに。住宅の被害程度の認定は「大規模半壊」のままです。

その住宅の解体が昨日(10/12)着手され、工事関係者、広島市の担当者の来られている現場に、ご家族の方に私も立ち会いました。

「半壊」でもやむを得ず住宅を解体した場合には「全壊」として扱われる

広島市の窓口で確認できた途とは、「半壊」や「大規模半壊」の被害認定でもやむを得ず住宅を解体した場合には「全壊」として扱われるもので、基礎支援金が100万円となります。住宅の被害認定は「半壊」または「大規模半壊」のままです。

このことは広島市ウェブサイト案内ページにはありませんが、窓口で配布しているA4表裏2ページの「ご案内」には明記されています。

被災者生活再建支援制度のご案内 | 広島市(PDF)

他の被災者の方にもインタビューしてみたところ「大規模半壊」認定の住宅をやむなく解体され、これに該当する可能性があるにもかかわらず、ご存じない方もおられました。「生活再建がたいへんで支援金の申請どころではない」と言われていました。

関与先の世帯では、この途があるのを確認できたこと、しかも住宅の解体は広島市により敷地内の土砂撤去と同時に行ってもらえるとの情報も得たことから、再調査を繰り返すよりも、と解体に同意されました。実際、多額に及ぶ解体費用を公費負担してもらえたのはたいへん助かっておられます。

「住宅を解体した」ことの証明

昨日の解体工事着工により、被災者生活再建支援金のうち「やむなく住宅を解体した場合」に該当することになるので全壊扱いを求めた申請ができる段階となりました。そこで申請のための資料確認を始めました。

広島市の案内資料には「閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)→法務局で交付されます」が申請に必要な書類とされています。「やむなく住宅を解体した」ことの証明を、法務局で取得できる「閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)」で申請者において行ってください、というわけです。丁寧に、手数料が700円かかることの案内もあります。

ここで、被災者による建物の滅失登記申請が必要と当初は考え本人申請か土地家屋調査士への依頼の準備をしていたところ、広島市の担当者と法務局の窓口の双方で、広島市が直轄事業として解体を実施した建物についてはリストが法務局へ通知され法務局において職権で滅失登記を行うことが確認できました。

ここでも被災者による登記申請の負担が減って大助かり、と思ったのですが。そうはいかなかった、という次第です。

職権で滅失登記がされない住宅が生じる

それは構造上職権で滅失登記がされない住宅が生じるということです。当該世帯の住宅はそれに該当しそうなのです。

建物ごとの個別の判断になるようですが、敷地の地下部分が掘り込みの倉庫や車庫になっており、掘り込み部分と住宅が一体として考えうる建物では、住宅部分を解体しても掘り込み部分が残るため、全体が「減築(げんちく)された」との解釈になるというのです。

その場合には「滅失(めっしつ)」に該当しないため法務局としては職権で滅失登記できない。

そこで、減築(げんちく)に該当するとされた解体建物は、減築後の図面を添付して所有者本人が「減築(げんちく)登記」申請をする必要があります。

しかし、解体され住める建物がないのに、残った車庫や倉庫として機能するはずもありません。あくまで附属の「建物」ですから。これに費用をかけて図面を引いてもらい被災者の負担で減築(げんちく)登記申請をすすめる必要があるというのはいかがなものでしょう。

そもそも登記は不動産取引の対抗要件(権利保護要件)として設計されているのですが、この場面では建物を解体したことの公的証明として用いられることから、このような矛盾を感じることとなっています。

法務局の登記証明にかわる「解体されたことの証明」はできないのか?

もちろん社会的事実として住宅が解体されたことはやろうと思えば証明できます。

通常の法務局への滅失登記申請だって、解体を実施した業者による「解体証明書」を添付することで登記が問題なく進みます。

ところが広島市の被災者生活再建支援制度の申請窓口は、「やむなく住宅を解体した」ことの証明は法務局の閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)で行う、それでしか認定しないと(現在のところ)しているのです。

昨日、このことを窓口の担当者に確認して腰が抜けそうでしたが、このように社会的事実の判定を一定のマニュアルに基づいてしか行わない、とすることは役所の実務ではよく出くわします。市民や当事者からしたら、どうしてこんな自明な事実を役所は受け止めないのだと憤慨されても仕方のないところです。

当該被災者世帯にとって、この2ヶ月の間、広島市の窓口において「解体後は全壊扱いになる」と聞き、再調査をとりやめて広島市の直轄事業での家屋解体に同意してここまで進んで来ました。

ところが生活再建支援金の申請の段になって、広島市の窓口で「住宅が解体されたこと」の証明ができない、という事態になります。被災者・申請者にとってこんな不合理で不公平なことはありません。

このことについて、広島市において対応を検討されていると信じたいですが、基礎支援金部分の申請期限は平成31年8月5日です。1年を切っています。

このことを知らない被災者の方々も多くいらっしゃると思います。知らないまま広島市からの周知も届かず、申請期限を迎えてしまう方も続出するのではないかと、危惧をしています。役所の動きを考えると、あまり時間はありません。

このように「建物が解体された事実を法務局の登記証明でのみ認める」のは非常に狭いマニュアルであることが明らかです。住宅が解体されたという事実は社会的にもとりわけ明確なことなのですから、広い手段で認めていくようにしていただきたいです。

その名のとおり被災者の生活再建を支援するのが被災者生活再建支援制度と考えます。最大限被災者に寄り添ってお役所仕事だとの批判を受けないよう対応を望みたいです。

繰り返しますが窓口で「法務局の証明がないから解体されたかどうかわからない」というのは無しにしてください。り災証明を発行するため広島市の担当者が現地に来て「半壊」なり「大規模半壊」なりの認定をしている建物です。もう一度現地をみれば「解体された」ことは一目瞭然でしょう。なぜこんな明らかなことがすすまない?

解体証明書を広島市が発行することはできないのか

どうやら広島市が法務局の証明書にこだわるのは、被災者生活再建支援制度が広島市だけで完結しないという事情もあるようです。この制度は広島市で受け付けて広島県を経由して、実施機関である「公益財団法人都道府県センター被災者生活再建支援基金部(被災者生活再建支援法人)」に送付され、審査されるのです。

おそらく、同基金部が証明書類として提示したものがあり、それらが限定されている事情もあるかと想像できます。解体工事を現場で実施した業者による解体証明書では受け付けないのも実施機関のマニュアルかも知れません。

それならば、広島市として同基金部に対して、法務局の職権登記がされないものについて住宅を解体したことを広島市の名において証明(すなわち広島市が「解体証明書」を発行)していただけないものでしょうか。実際の経過にも沿ったわかりやすい対応だと考えます。

実際に解体を担当した部署、支援金の申請を受け付ける部署、ぜひ連携してそのようにしていただけるよう期待しています。実質的に国である同基金部への折衝もお願いします。

この投稿を読んでいただけた方へお願い

上記に書いたことで誤りや認識不足等あればご指摘ください。

該当すると思われる方にぜひこの内容をお知らせください。冒頭にも書きましたが、以下に該当すればこの情報を特に役立てていただけると思います。

  • 7月豪雨で住家が被災し、罹災証明書の交付を受けている
  • 住家が「全壊」にならず、「半壊」または「大規模半壊」にとどまっている
  • 住家をやむなく解体することになり、広島市の直轄事業として解体された(される予定の)
  • 被災者生活再建支援制度の基礎支援金を「全壊」扱いの100万円で申請したい

さらに、広島市以外の自治体関係者の方々、被災者の支援に入られているみなさんにも参考にしていただけたら幸いです。

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